【SGトークン】ポイント還元と仮想通貨との融合で国内特許を取得

更新: 2019年10月12日

キャッシュレス

消費税増税や政府によるキャッシュレス決済の推進政策により、小売業には、消費者にとってよりメリットの高いポイント制などの販売促進策を展開することが課題となっています。

東京都千代田区に所在するSocial Good Foundation 株式会社(代表 高岡壮一郎)が、独自の仮想通貨SG(SocialGood)を発行し、国内の小売業者に向けて仮想通貨(暗号資産)によるポイント還元システムの利用の募集を開始します。

同社は、仮想通貨を活用して小売業の販売促進を支援する「暗号資産ポイント還元システム」の国内特許を取得したことを発表しました。(特許登録番号:6590167)
このシステムは、すでに海外でアマゾン、アップル、イーベイ、アリババなどの大手ECサイトと連携して利用が始まっています。

従来のポイント還元システムは、ポイントの利用先が限定されている、利用期限が過ぎると失効してしまう、現金に交換することが困難など、消費者から見てデメリットがありました。
この課題を解決したのが、仮想通貨SG(SocialGood)を活用した「暗号資産ポイント還元システム」です。

消費者は、提携店舗で買い物をするとSGトークンが貰え、SGトークンは市場で売却することができます。SGのユーザーが増加すればするほどその資産価値が上がります。
さらに特筆すべきことは、ユーザーがSGを受け取った時点で法定通貨との交換価値が保証されており、もし値下がりした場合にはSocial Good Foundation社が買い取るということです。
買取の原資は、提携先からの広告収入等で賄えると言います。

小売業者は、このシステムを利用することによって従来のポイント還元と同等の原資でより高い集客効果が見込め、世界中の消費者を自社店舗に集客することができるようになるというメリットがあります。
国内ポイント市場の規模は、2020年には2兆円を超えると予想されています。
こ仮想通貨がポイント市場に参入して成功すれば、コイン市場はますます活気づくでしょう。

プロジェクトの代表者は、高岡壮一郎氏。
東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社し、海外投資審査、情報産業部門における新規事業立ち上げやM&Aに従事後、金融庁登録・日本最大のヘッジファンド専門投資助言会社、ヘッジファンドダイレクト株式会社の創業CEOを歴任した人です。

SGは、米国SEC(米国証券取引委員会)登録の上、海外の機関投資家向けにトークンセール(ICO)が行われていますが、日本居住者向けの販売は資金決済法・金融商品取引法の規制が障壁となり実施されておりません。

上場予定日、上場取引所は未発表です。

SocialGood(SG)公式サイト
https://socialgood-foundation.com/jp/
ホワイトペーパー(Web版)
https://socialgood-foundation.com/jp/whitepaper-web/chapter1/