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量的緩和政策によってビットコインはベーシックインカム実現までは上がり続ける

更新: 2020年3月27日

ビットコイン

2020年3月23日、アメリカのFRBが無制限の量的緩和政策を発表しました。日銀も大規模な量的緩和政策を発表しています。

量的緩和政策(Quantitative easing、QE)とは、中央銀行がお金の供給量を増やすことです。仮想通貨用語でいうバーン(焼却)の反対の意味となります。
不景気はお金が流通しないことが原因で起きるので、市場に出回るお金の量を増やすことで景気を刺激しようという金融政策です。

この背景には、MMTという現代貨幣理論があります。
MMTとは、自国通貨建ての国債ならば、インフレにならないように注意さえすれば、国はいくら借金をしても問題無いという考え方です。
政府が赤字国債を発行すれば、その国の中央銀行がお金を刷って国債を買い取ってくれます。
国債は借金なので、建て前上ではいずれ返済しなければいけないものなのですが、しかし、中央銀行は通貨発行権を持っている打出の小槌なので、貸したお金が返済されなくても潰れることはありません。



量的緩和はひとつ間違えるとハイパーインフレを招きかねません。
しかし、これまで日本やアメリカで過去に行ってきた量的緩和では大きなインフレは起きませんでした。
お金の供給量を増やしても、それらの多くは人々の貯蓄や企業の内部留保などに変わり動かないお金になるので、無制限の量的緩和を考えても大きな問題ないだろうという判断に踏み切ったものと思われます。

量的緩和政策は、通貨発行権を持っている中央銀行が国債や債券を買い取ることによって実施されます。
日本では2001年から日銀が量的緩和政策を実施していますが、その成果はと言うと、実体経済がほとんど良くなっていないと言われています。
その理由は、量的緩和によって市場に供給されたお金は主に金融市場に流れて、株やファンドなど金融商品を買うための資金、すなわちマネーゲームの手段として利用され、庶民にはほとんど回ってこないからです。
このように、量的緩和政策は金融市場に携わる人たちの懐を潤すだけであり、結果として貧富の差が増大する結果にしかならないという批判があります。

さて、無制限の量的緩和政策によって、これからビットコイン価格はどうなるでしょうか?
量的緩和は金融市場を潤すので、当然にビットコイン市場にも資金は流れてくるでしょう。
資金が流入する順序として金や株式市場が先になる可能性もありますが、無制限の量的緩和政策は無制限の金融市場の拡大をもたらすので、中長期的に見ればビットコインなど仮想通貨の価格を大きく押し上げるでしょう。

逆に、将来、もしヒットコインが暴落するとしたら、何が起きた時でしょうか?
それは、世界経済の仕組みが大きく変わった時です。
具体的に言うと、世界各国がベーシックインカム政策に踏み切った時です。
ベーシックインカムとは、国が個人に対して一定金額のお金を継続的に配布することによって、誰でもが最低限の生活が出来るように保証する政策です。
ベーシックインカムが実現すると、人々が将来の生活を不安に思うことが無くなるので貯蓄が減ります。企業の内部留保も減ります。そうすると、これまで動いていなかったお金が市場に一気に循環するようになるので、景気が良くなり、量的緩和政策はストップします。
また、個人の生活が経済的に保証されれば、人々のマネーゲームに対する興味が減ります。ビットコイン投資はマネーゲームのひとつなので、その価値を失っていき、デジタル通貨はステーブルコインが主流になっていくでしょう。

(編集室)