日本政府がデジタル法定通貨(CBDC)発行へ準備

日本政府と日銀が、米欧と連携して、中央銀行が発行するデジタル法定通貨(CBDC)の発行を検討することを、近く閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込むことが分かった。

デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタルの形式で発行・流通させるものだ。
Suicaなどの電子マネーとの大きな違いは、発行主体が民間ではなく中央銀行だという点だ。デジタル通貨は法定通貨であるため発行国内ならどこでも利用できる。発行主体が倒産して使えなくなるようなリスクも乏しい。

米フェイスブックが計画を主導する仮想通貨(暗号資産)リブラのホワイトペーパー発表によって、各国のデジタル通貨を巡る動きは加速した。

主要国の中で先行してデジタル通貨の発行の準備を進めていたのは中国だ。中国の中銀である人民銀行は2022年開催の北京冬季五輪までに「デジタル人民元」を発行する方針を示し、既に実証実験を進めている。
金融インフラや通信網が脆弱なアジアやアフリカの新興国に対して、中国が投資支援などと引き換えにデジタル人民元の利用を迫るシナリオもささやかれている。

CBDCの検討には慎重だった米国でも連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が6月、CBDCについて研究を進めると明言。欧州でも5月にフランスがデジタルユーロの実験に成功するなど、動きは活発化してきている。

出典:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61504480U0A710C2EA2000/