政府が脱ハンコについて見解、ブロックチェーン技術に期待高まる

日本政府は19日、メールの履歴や電子署名や電子認証サービスなどでも契約を証明できるとして、契約書に押印は必ずしも必要なものではないとの見解を出した。
同日、内閣府、法務省、経済産業省は連名で契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にしたQ&A形式の文書を公表した。

押印についてのQ&A
http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内では日本独特のハンコ文化について議論された。
テレワークが広がる中で、押印のための出社に疑問を投げかける声も噴出していた。

ブロックチェーンは脱ハンコにおいて署名の正しさを証明する技術として応用が期待されている技術である。
その特性から、改ざん耐性や、過去の履歴をデータ上で確認することができる。
ブロックチェーンによる電子署名については、コロナ以前から日本でも取り組みが行われてきた。

海外の取り組み事例としては、blockhiveがブロックチェーン先進国であるエストニアの電子署名をモデルとして「e-sign」(イーサイン)を開発している。
従来の電子契約では決裁者が本人なのか確認できないという課題があったが、「e-sign」では、スマートフォンから利用できるIDアプリを用いて「デジタル印鑑」の機能を果たし、ユーザーの身元確認を行うことができる。

出典:コインポスト
https://coinpost.jp/?p=160534