韓国、大統領直属の委員会「仮想通貨を証券取引所で取引可能に」

現在、韓国で300万人以上いると言われている仮想通貨投資者の6割が20代と30代です。
史上最悪の失業率や所得格差の拡大によって経済的弱者に追い込まれた韓国の若者たちが、仮想通貨に一攫千金を夢見ていると言います。
2017年頃から仮想通貨市場の過熱が社会問題化してくると、韓国政府はICOの全面禁止など仮想通貨取引を厳格に規制する法案を検討すると発表しました。
こうした政府の対応に対して韓国の若者たちが怒りの声をあげ、ネット上では「総選挙の時に、与党や政府を懲らしめてやろう」というスローガンを掲げる運動が活発化していました。

出典:SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200107/cpc2001070705001-n1.htm

このような状況の中で、韓国当局の方針転換か?
大統領直属の委員会である「第4次産業革命委員会」が、政府に対して金融機関に仮想通貨投資商品を提供する権利を付与するべきだとしたほか、証券取引所である「韓国取引所」で仮想通貨の直接取引を可能にするよう促しました。
これらが実現に至れば、仮想通貨業界では世界的に先進的な取り組みが実現することになります。
この判断の背景には、世界的に日間80兆ウォンも取引されている仮想通貨取引を現時点で止めることはできないとの考えがあるといます。

出典:COINPOST
https://coinpost.jp/?p=125929