仮想通貨はSTOとステーブルコインが話題になる
2018年はICOの年、2019年はIEOの年であったという事が出来ると思います。
2020年は仮想通貨業界にとってどんな年になるかというと、STOとステーブルコインの年になるのではないかと予想します。
2019年10月1日に、SBI証券主導で一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）が設立されました。
参加企業は、SBI証券のほかカブトットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社です。
STOとは、セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、以下「STO」）の略で、仮想通貨を証券化することです。
STOが従来の証券と大きく違う利点は、ブロックチェーンを介して取引を行うことによって株主名簿の管理が容易になるほか、取引の履歴がグローバルに可視化されていくことなどがあります。さらに、トークンという形になるため小口の売買も可能になります。
STOのルールについては日本を含めた各国の法律が整いつつあり、STOトークンの発行に拍車が掛かれば、株式市場から仮想通貨市場へ大口の資金が一気に流れ込んでくる可能性があります。
特に米国SECや、シンガポールMASが行っている公的な審査をパスしたSTOトークンは価格の高騰が期待されます。
また、2020年はステーブルコインが重要なテーマになるでしょう。
2019年の仮想通貨業界は、フェイスブックのリブラ(Libra)が旋風を巻き起こしました。
リブラに対しては顧客情報の流出やマネーロンダリングの懸念といったセキュリティ問題を理由に各国の政府が反対したのですが、逆に、リブラの話が出てきたことによって国家がデジタル法定通貨を発行する流れが加速しました。
これに真っ先に反応したのが中国で、デジタル人民元の発行準備が進められています。
その他、スウェーデン、イラン、トルコ、ベネズエラなどがデジタル通貨の開発を宣言しており、リブラに大反対したアメリカもデジタル通貨について研究を始めたと言われています。
リブラはグローバル通貨を目指すものですが、リブラのように複数の商品(金や各国の法定通貨など)を裏付け資産として発行されるデジタル通貨が出てくれば、それは国家がデフォルトをするような状況に陥った時に有用なものになります。