日本市場のSTOを推進、米Securitize社とBUIDLが包括資本提携を締結 

ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」(東京都渋谷区)と、米Securitize(セキュリタイズ)が包括的資本提携に合意したことを発表した。

Securitizeは、米SEC(証券取引委員会)から「Transfer Agent」の承認を受けており、有価証券性を含有したブロックチェーン上で発行されるセキュリティートークンを取り扱う企業だ。
これまで、米大手仮想通貨取引所コインベースやRipple社のVCファンドXpringも出資。またSBIインベストメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、野村ホールディングスを含む投資家グループからも出資を受けたことを発表している。

2020年春に施行予定となる、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法(金商法)の改正案が背景にあるものとみられる。

出典:Coinpost
https://coinpost.jp/?p=121690