英仮想通貨ファンド分析、今はBTC取引が「個人」から「機関」への移行段階

英大手仮想通貨ファンド「Coinshares」が、ビットコインの将来について考察するレポートを発表した。
ビットコインは2013年から2017年にかけて「個人消費者」レベルで取引されていたが、2017年から2022年にかけては、「機関」による投資が進む段階だとしている。
この状況下で、決済はモバイル端末を使って行われることが多くなり、2023年には、WeChatやApplePay、さらに実現すればリブラなど、SNSを介したデジタル決済は、約380兆円以上になるだろうと予測している。
銀行はグローバルな広がりや基盤を有しておらず、デジタルプラットフォームによる決済は既存の銀行がリードすることはないとしている。

出典:Coinpost
https://coinpost.jp/?p=117695