三菱UFJフィナンシャルほか、STOを使った取引システム開発へ

来年の改正金商法の施行に伴うセキュリティトークン(Security Token Offering、以下「STO」)のルール整備に向けて、SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社は10月1日、STOの自主規制団体を目指す日本STO協会を共同で発足するなど、
国内主要企業はSTOを巡りさまざまな取り組みを行なっている。

このたび三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社の企業と共同で、STOを使った資金調達を研究、ルールづくりするコンソーシアムを立ち上げた。
日経新聞の報道によると、「従来の個人向け社債の最低購入金額は100万円程度だが、セキュリティトークンでは100円程度から買うことができる」としている。

出典:COINPOST
https://coinpost.jp/?p=116441