SBI証券が主導し、STOの業界団体を設立

北尾吉孝氏が代表取締役会長を務めるSBI証券が主導して、野村、大和、楽天、カブドットコム、マネックスの証券会社が参加し、STO(セキュリティトークンオファリング)の業界団体を設立する。
セキュリティトークンとは、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもので、株や債券といった有価証券と同等の法規制を適用することで、世界的にも資金調達額が増加している。
日本では、2020年4月から金融商品取引法に基づいて実施されることで、国内市場が拡大するとの見方もある。

出典:COINPOST
https://coinpost.jp/?p=109727

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