参議院本会議で仮想通貨関連法の成立に様々な反応

参議院本会議で改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決され、成立した。
仮想通貨取引所から「機関投資家の参入を促す」などと歓迎する見方がある一方で、新たに規制対象となるカストディアンの定義をめぐってまだ不透明感があるという指摘が出た。

「改正された内容によって、顧客保護がさらに追求されており、機関投資家の参入も増えてくるのではないか。」
「顧客資産をコールドウォレットで管理する必要があり、他方で顧客の利便性を考えた場合には一部はホットウォレットも必要になる。」
「仮想通貨の名称が暗号資産に変わることによって、仮想通貨のもつ決済手段としての機能が後退することも懸念される」
「細部や解釈は曖昧なところが多く、ウォレット事業者はグレーな部分に関しては今後も個別に金融庁にお伺いを立てなければならない。」

出典:Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/the-japans-new-crypto-laws-can-they-be-step-for-the-right-future