セキュリティトークンとSTO -仮想通貨市場の新しい資金調達法

STO

これからは、国家の法律の下で厳しい審査を通過したトークンだけが取引所で売買されるという時代に移行していくことでしょう。
その流れを作るのがSTOです。

セキュリティトークンとは

セキュリティ(Securities)とは、「証券」のことです。
セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上で証券化されたトークン(証券型トークン)のことを言います。

一般的には「配当」を受ける権利があるトークンがセキュリティトークンと呼ばれていますが、今後は各国の証券法の下で法的に規制されるようになることが予想されます。


STOとは

STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering)の略で、有価証券としての性質を持ち、なおかつ厳しい審査を通過したトークンを販売することを言います。

STOは仮想通貨市場でICOに代わる新しい資金調達方法であり、金融商品の1つとして法規制に則って行われます。
例えばアメリカであれば、米国SEC(証券取引委員会)が設けているレギュレーション(規則)に従って行われます。

STOを実施するための運営者の負担は、従来のICOと比べると非常に重くなります。
旧来の株や債券と同等の金融商品と見做されるため、対処すべき手続きや資格要件、内部統制や監査などの体制の構築、投資家への情報開示等が求められます。

これまでの一般的なICOは、情報開示や販売方法等関する各国の規制が整っていなかったため、投資家は資金を投入したまま長期間に渡って進捗情報の開示も無く塩漬けにされたり、詐欺や詐欺的な手法が横行したりといった問題が数多く発生しました。
そのようなことが、ICOの信頼低下のみならず、仮想通貨自体の信頼性が向上しない原因のひとつになってきました。

それに対して、STOは金融商品としての厳しい審査をクリアしたものであるため、投資家が信頼出来る案件を選ぶ時の重要な基準になります。
ただし、STOのトークンを購入することが出来るのは一定以上の年収や金融資産を有している投資家や法人に限られ、一般的な個人投資家は参加しにくいものになります。