日本の仮想通貨規制がセキュリティトークンの時代を招くか?

Quoineの代表取締役である紺野氏は、セキュリティートークンが仮想通貨市場をリードしていくとみている。
紺野氏は、セキュリティートークンによって「既存の金融システムで使われているサービスが、トークンの世界に持ち込みやすくなる」と解説。とりわけ顧客の資産が信託管理されていることの重要性を強調した。

セキュリティートークンは、一般的に株など既存の金融商品を紐づけたトークンで、ブロックチェーン上で流通される。ビットコインなど仮想通貨と異なり、最初から金融商品関連法に従って発行される金融商品と定義される。

先月15日に日本で閣議決定された資金決済法と金融証券取引法の改正案では、収益分配などが見込まれ、投資とみなせるICOについては、金融商品取引規制の対象となることを明確化した。

「今回の改正案によって顧客資産の信託化が定義されたことにより、信託銀行のクレジットで仮想通貨のトレーディングができるようになる。信託銀行などが仮想通貨業界に入ってきて顧客資産を管理できるようになれば大きく変わる」(紺野氏)

セキュリティートークンは、既存の金融商品としての枠組みがあるため、信託で利用者の通貨を保証する仕組みを構築することが可能であると考えられる。

出典:Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/quoines-executive-claims-japan-is-leading-crypto-regulation-in-the-world