キャッシュレス化のためには仮想通貨の税制改正が必須

国内に新しく出来た取引所、ディーカレットは、6月から順次、Suicaを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討している。
ビットコインやイーサリアムなどを含む通貨が対象。キャッシュレス社会を推進する動きになる。

キャッシュレス化は国の方針でもあるが、その波を阻害することになるのが日本の税制である。Suicaなどでチャージする度に課税扱いになってしまう。
日本維新の会 藤巻健史氏が発足した仮想通貨税制を変える会や、楽天の三木谷社長が代表を務める新経済連盟の活動などに期待される。

出典:Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/newly-registered-japanese-crypto-exchange-decurret-explains-their-plan