金融庁、閣議決定を受けて仮想通貨に関する新たな規制の内容を公表 

この改正案は、金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会による報告書に沿った内容となっており、今国会での提出が見込まれている。

「暗号資産」に呼称変更
交換業者の名称も法律上は「暗号資産交換業者」となる。ただ、それぞれの交換業者に対して暗号資産の呼称を義務づける強制力はない。

仮想通貨流出リスクへの対応
ホットウォレットで保管する仮想通貨に関して「見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)の保持」を義務付ける。
顧客から預かった仮想通貨に関して、オフラインで資産管理を行う「コールドウォレット」での管理も法律上義務付ける。

証拠金取引
仮想通貨の証拠金取引については、FXと同じように、金融商品取引法上の規制対象とする。

ICO規制
収益分配などが見込まれ、投資とみなせるICOについては、金融商品取引規制の対象となることを明確化。株式などと同様に、投資家への情報開示の制度や販売・勧誘などの規制を整備する。

その他
交換業者による虚偽表示や誇大広告の禁止や風説の流布・価格操作等の不正行為の禁止など。

出典:Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-announced-a-revised-crypto-bill-to-be-submitted-in-the-current-diet-session