日本政府、仮想通貨に関して金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定

日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。
業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を保護することを狙いで、投資家保護を徹底した法律だ。金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進することが目的だ。

出典:COINPOST
https://coinpost.jp/?p=74591