STOの普及に伴い国内大手仮想通貨取引所が証券業参入か

日経新聞は、国内大手仮想通貨取引所3社(QUOINE、リミックス、bitbank)が、証券業の参入を目指していると報じました。

ICOの利用は規制の関係もあり急減しているが、配当や分配金があり金融商品に近いSTOについは、米国やシンガポール等で普及しつつあります。
日本でも関連サービスを提供するには証券業登録が必要との見方が業界内では増えています。証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要です。

出典:コイン東京
https://cointyo.jp/article/10006445