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2019.03.30
SEC 2つのビットコインETFの可否判断を5月に延期
米証券取引委員会（SEC）は現在申請されているビットワイズのビットコインETFの審査期限を5月16日、ヴァネックらのビットコインETFの審査期限を5月21日に延期する。当初はそれぞれ3月29日、…
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2019.03.29
楽天の仮想通貨取引サービス開始は6月
仮想通貨取引所の楽天ウォレット（旧みんなのビットコイン）は29日、6月より仮想通貨取引サービスを開始すると発表した。楽天ウォレットは25日、日本の大手企業19社が出資するディーカレットとともに金…
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2019.03.28
キャッシュレス化のためには仮想通貨の税制改正が必須
国内に新しく出来た取引所、ディーカレットは、6月から順次、Suicaを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討している。ビットコインやイーサリアムなどを含む通貨が対象…
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2019.03.27
JR東日本の「Suica（スイカ）」に仮想通貨チャージを検討
JR東日本が出資している仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から順次、仮想通貨でのチャージ出来るサービスを検討していることが分かった。デ…
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2019.03.27
アルトコインの動向に投資家に買い戻し傾向が、仮想通貨の冬が終わるきっかけとなるか
動かぬビットコインの相場を見かねてか、投機資金の流入などで、勢いづき始めているのがアルトコインだ。2019年に入り、Binanceが取引所主導で行うトークンセールIEOを成功させた事で、アルトコ…
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2019.03.26
大阪で6月開催のG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し、税制関連で投資家が注目
2019年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って開催される「G20サミット」首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。G20ブエノスアイレスサミットの共同宣言…
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2019.03.25
5月中旬にサービス開始するヤフー出資の取引所TAOTAO、本日より事前登録開始
ヤフー株式会社の子会社が出資を行うTaoTao株式会社は、新たな仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を5月中旬に開始を予定していることを発表した。事前登録で1000円のキャッシュバック、事前登録…
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2019.03.24
藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼
金融庁から暗号資産関連法案の説明を受けた日本維新の会の藤巻健史議員が、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と改めて主張。税務当局にも働きかけた。以前から藤巻議員は仮想通貨(…
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2019.03.22
イギリスEU離脱問題、EU側が4月12日までの最終決断を求める
世界的な政情不安を招いている、英国の「EU離脱問題（ブレグジット）」について、欧州連合加盟国の首脳は21日、離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。離脱協定が来週中に英議会で承認・…
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2019.03.22
フェイスブックの目論みは自社コインを世界共通通貨にすることか？
Kikの設立者でありCEOのTed Livingston氏は、Mediumへの投稿記事にて、Facebookは国際通貨として米ドルから同社独自の仮想通貨(ステーブルコイン)に置き換える計画を立てて…
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2019.03.20
麻生財務相「仮想通貨が雑所得に該当する見解に変更はない」
麻生太郎財務相は20日、参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏の質問に回答し、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更する改正案が閣議決定されたが、これまで通りの資金決済法上の定義が変更されるわけではないと…
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2019.03.20
バイナンスが、オーストラリア新聞販売店でビットコインを購入出来るサービスを開始
世界最大手仮想通貨取引所バイナンスの子会社である「Binane Lite Australia」は、オーストラリア国内にて、同社が提携するオーストラリア国内およそ1,300の新聞販売店を介して仮想通…
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2019.03.19
経済危機に直面するベネズエラ、ビットコインの需要が急拡大
1945年以降、最悪と称されるハイパーインフレを経験している中南米のベネズエラでは、2018年3月に0.75ボリバルで購入できたコーヒー1杯が、1年後の現在、なんと2800ボリバル（約3700倍）…
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2019.03.19
国際カードブランドVISAが「暗号チーム」発足か
国際カードブランドVISAは、暗号エコシステム専用の新しいチームをひそかに構築しようと試みています。テクニカルプロダクトマネージャーの新しい求人情報によると、VISAは暗号知識を備えたスタッフを採…
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2019.03.15
金融庁、閣議決定を受けて仮想通貨に関する新たな規制の内容を公表
この改正案は、金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会による報告書に沿った内容となっており、今国会での提出が見込まれている。「暗号資産」に呼称変更交換業者の名称も法律上は「暗号資産交換業…
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2019.03.15
日本政府、仮想通貨に関して金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定
日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展…
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2019.03.13
ブロックチェーンゲーム・プラットフォーム「Forte」の決済でXRP利用開始か
ブロックチェーンゲーム・プラットフォーム「Forte」が米Ripple社の「Xpring」と共同で、1億ドルの資金調達に成功した。約15兆5,700億円の市場規模を誇るゲーム市場におけるXRPの…
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2019.03.13
仮想通貨をめぐるトラブルの相談が急増、消費者庁が注意喚起
読売新聞の報道によれば、仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数が急増している。仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースの相談が増えているという。仮想通貨関連トラブルに関する相…
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2019.03.13
国連が北朝鮮によるコインチェック攻撃を正式に公表
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、コインチェックのハッキング事件は北朝鮮が外貨を取得するために行ったサイバー攻撃だったことを公表した。出典:COINPOSThttps:/…
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2019.03.11
ネム財団が1.25億円の運営資金を調達、新体制で再生
NEM財団は、新たな製品や運営体制への資金として、2500万XEM（約1.25億円相当）の資金調達を完了したことを、進捗報告のレポートの中で発表した。また、待望のカタパルトローンチプランの予定を…
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2019.03.10
テレグラム「Gramトークン」のスマホ利用動画が配信される
インスタントメッセージングアプリTelegram（テレグラム）のブロックチェーン・プラットフォームTelegram Open Network（TON）のテストネットらしき動画が配信されています。ネ…
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2019.03.08
米国政府の仮想通貨・ブロックチェーンに対する立場が明らかになる
米ワシントンDCで開催された『DC Blockchain Summit』に登壇した米国務省高官Manisha Singh氏は、仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する連邦政府の規制や取り組みスタンス…
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2019.03.08
「仮想通貨税制を変える会」の藤巻議員が「参議院財政委員会」理事に就任
仮想通貨の税率を20％の分離課税にすることなどを訴えている藤巻健史議員は、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表。所得税法に関する質疑では、安倍総理や麻生大臣に、仮想通貨税制についても追求し…
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2019.03.06
STOの普及に伴い国内大手仮想通貨取引所が証券業参入か
日経新聞は、国内大手仮想通貨取引所3社（QUOINE、リミックス、bitbank）が、証券業の参入を目指していると報じました。ICOの利用は規制の関係もあり急減しているが、配当や分配金があり金融…
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2019.03.05
仮想通貨でアイスホッケーワールドカップのチケットを販売
2019年5月10日から26日にスロバキアで開催されるアイスホッケーワールドカップのチケットは、1gのゴールドで裏付けられたステーブルコインOneGram（OGC）で購入できるようになりました。…
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